退職後にやること完全リスト｜健康保険・年金・失業保険の順番

辞めることは決まった。

でも、辞めたあと何をすればいいのか分からない。

保険証は返すらしい。

年金はどうなるのか。

市役所に行くのか、ハローワークなのか。

この記事では、退職後にやることを、順番どおりに並べます。

上から順にやれば終わります。

①退職時に受け取る書類（全員共通）

まず、これがないと何も始まりません。

会社から受け取るものを確認してください。

会社に返すものも整理しておきます。

健康保険証、社員証、鍵、貸与されたパソコンや携帯、制服、名刺。

健康保険証は、退職日を過ぎたら使えません。

返し忘れると、あとで医療費の返還を求められることがあります。

②健康保険（転職先が決まっていない人）

いちばん急ぐのがこれです。

退職した翌日から、会社の健康保険は使えなくなります。

何もしないと、無保険の状態になります。

選べる道は、大きく3つです。

A：国民健康保険に入る

住んでいる市区町村の窓口で手続きします。

退職から14日以内が目安とされています。

保険料は、前年の所得をもとに計算されます。

つまり、収入がゼロになっても、去年の所得で請求が来ます。

ここで驚く人がとても多いところです。

B：前の会社の健康保険を任意継続する

一定の条件を満たすと、退職後も前の会社の健康保険を続けられる制度があります。

ただし、会社が負担していた分も自分で払うため、在職中の倍近くになることがあります。

申請の期限は、退職日の翌日から20日以内とされています。

国民健康保険の14日より短く、この20日を過ぎると、任意継続は選べなくなります。

保険料の額は加入していた健康保険組合によって違うので、退職前のうちに問い合わせて、国民健康保険と比べておいてください。

C：家族の扶養に入る

配偶者や親が加入している健康保険の扶養に入れる場合があります。

収入の条件があるので、家族の勤務先に確認してもらってください。

保険料の負担がないので、条件を満たすならこれがいちばん軽いです。

③年金（転職先が決まっていない人）

会社を辞めると、厚生年金から外れます。

その後は、国民年金に切り替える手続きが必要です。

窓口は、市区町村です。

健康保険の手続きと同じ日にまとめてできます。

保険料を払うのが難しい場合は、免除や納付猶予の制度があります。

黙って払わないでいるのと、申請して免除されるのとでは、将来受け取る額への影響が変わります。

収入がない期間があるなら、窓口で相談してください。

④失業保険（転職先が決まっていない人）

離職票が届いたら、ハローワークで求職の申込みをします。

ここで気をつけたいのが、起点が「退職日」ではなく「ハローワークに行った日」だということです。

行くのが遅れるほど、受給も後ろにずれます。

自己都合の場合、待期7日間のあとに給付制限があるので、実際の振り込みは退職から2〜3ヶ月後になります。

金額や日数の詳細は、失業保険は自己都合だといつからにまとめました。

⑤住民税と、確定申告

見落とされやすいのがこの2つです。

住民税

会社員のときは、給与から天引きされていました。

退職すると、自分で払うことになります。

住民税も、前年の所得をもとに計算されます。

退職した年の分が、翌年に請求されます。

収入がない時期に、去年の分の請求が届く。

ここが、退職後にいちばん家計を圧迫するところです。

確定申告

年内に転職して、次の会社で年末調整を受けるなら、自分で申告する必要はありません。

前職の源泉徴収票を出すだけです。

年をまたいで無職の場合は、自分で確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることがあります。

国民年金や国民健康保険を払った分も、控除の対象になります。

スケジュール例（退職から1ヶ月）

実際にいつ何をするのか、時系列で並べておきます。

転職先が決まっていない人の例です。

市区町村の窓口は、1回行けば健康保険と年金がまとめて終わります。

必要なものを1回で揃えて、二度手間にしないことが大事です。

転職先が決まっている人がやること

ここまで読んで不安になった人もいるかもしれませんが、次が決まっているなら、ほとんど何もしません。

やることは1つです。

書類を集めて、次の会社に出す。

退職日と入社日が空かない場合、健康保険も年金も次の会社が手続きします。

自分で市役所に行く必要はありません。

ただし、1日でも空くと、その期間の手続きが必要になることがあります。

例えば3月31日退職、5月1日入社なら、4月分は自分で国民健康保険と国民年金に入ります。

入社日の調整をするときは、ここも計算に入れてください。

辞める前に決めておくと、あとが楽なこと

手続きは辞めたあとの話ですが、準備は辞める前にしかできません。

3つだけ挙げます。

1. 退職日を月末にするかどうか

社会保険の扱いは、退職日が月末かどうかで変わることがあります。

月末退職と、月の途中での退職では、その月の保険料の負担が変わる場合があります。

大きな額ではないこともありますが、入社日の都合がつくなら、確認しておく価値があります。

2. 有給を使い切ってから辞めるか

有給を消化する場合、使い切った日が退職日になります。

その分、健康保険も年金も後ろにずれます。

進め方は、有給を消化して退職する方法にまとめました。

3. 転職先を決めてから辞めるか

この記事を読んで分かるとおり、決まっていると手続きはほぼゼロです。

決まっていないと、健康保険・年金・失業保険・住民税を全部自分でやります。

手間だけでなく、お金の負担も大きく変わります。

在職中の転職活動が負担なら、転職エージェントに日程調整を任せる方法があります。

お金の見通しを、先に立てる

退職後の手続きでいちばん怖いのは、思っていたより出ていくお金が多いことです。

収入はゼロ。

でも、国民健康保険・国民年金・住民税は請求されます。

しかも、健康保険と住民税は前年の所得で計算されます。

去年しっかり働いていた人ほど、請求額が大きくなります。

お金の不安が中心なら、辞めたいけどお金がないときの記事も参考にしてください。

よくある質問

Q. 手続きはどこに行けばいいですか

市区町村の窓口：国民健康保険・国民年金・住民税。この3つは同じ日にまとめてできます。ハローワーク：失業保険。健康保険組合：任意継続を選ぶ場合。

Q. 14日を過ぎてしまいました

過ぎても手続きはできます。ただし、保険料はさかのぼって請求されます。また、手続き前に病院にかかるといったん全額を自己負担することになります。気づいた時点ですぐ窓口へ行ってください。

Q. 退職代行を使った場合、書類はどうなりますか

郵送でのやりとりになるのが一般的です。離職票や源泉徴収票の請求まで対応してもらえるかを、申し込み前に確認してください。書類が届かないと、失業保険の手続きが始まりません。

Q. 有給を消化してから辞める場合、いつが退職日ですか

有給を使い切った日が退職日になります。最終出社日ではありません。健康保険や年金の切り替えは、この退職日を基準に考えてください。

Q. 会社が書類を送ってくれません

まず催促してください。それでも届かない場合、離職票はハローワーク、源泉徴収票は税務署に相談するという方法があります。一人で待ち続けないでください。

やることリスト（保存版）

退職後の手続きは、難しくはありませんが、期限があります。

とくに健康保険は、空白のままにすると医療費が全額自己負担になります。

辞めると決めたら、このリストを先に見ておいてください。

もし、退職を伝えること自体が難しい状況なら、自分で連絡せずに辞める方法もあります。

その場合も、書類のやりとりまで対応してもらえるかを先に確認してください。

※本記事は一般的な情報の解説です。保険料の額・期限・必要書類は、お住まいの市区町村や加入している健康保険組合によって異なります。手続きの詳細は各窓口にご確認ください。※本記事には広告（PR）を含みます。