退職代行の料金相場は？タイプ別の費用と、損しない選び方

「退職代行って、結局いくらかかるんだろう」

——そう思って、このページを開いたのではないでしょうか。

料金がサービスによってバラバラで、何が違うのか分かりにくいですよね。

安いものから高いものまであって、「安いと不安、高いともったいない」と、迷ってしまう。

この記事では、退職代行の料金相場と、タイプごとの「値段の理由」、そして損をしない選び方を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

退職代行の料金相場は2万〜5万円

まず結論から。

退職代行の料金相場は、追加費用も含めて2万〜5万円が目安です。

全国のおおよその目安は、2〜3万円ほど。

「思ったより高い」と感じた人もいれば、「意外と手が届く」と感じた人もいると思います。

ただ、この金額は運営元のタイプによって大きく変わります。

次で、その内訳を見ていきましょう。

タイプ別の料金と「できること」

退職代行は、運営元によって3つのタイプに分かれます。

料金の差は、そのまま「できることの差」です。

① 民間企業タイプ：2〜3万円

一番安いのが、民間企業の運営。

料金は2〜3万円ほどです。

ただし、できるのは「あなたの代わりに退職の意思を伝える」ことだけ。

会社と交渉する権利がないので、有給の消化や退職日の調整を求められても対応できません。

会社に拒否されると、それ以上踏み込めないリスクもあります。

② 労働組合タイプ：2.5〜3万円

労働組合が運営するタイプは、2.5〜3万円ほど。

民間とほぼ同じ料金なのに、できることが増えます。

労働組合には、憲法と法律で守られた「団体交渉権」があります。

だから、有給を消化したい、退職日を調整したい、退職金を払ってほしい…

——そうした交渉まで代行できます。

③ 弁護士タイプ：5〜10万円＋成功報酬

弁護士が運営するタイプは、5〜10万円（着手金）と、ぐっと高くなります。

さらに、残業代請求や損害賠償をする場合は、回収額の20%ほどの成功報酬がかかることもあります。

そのぶん、できることは最強。

会社と裁判で争うことまで対応できます。

「未払い残業代を本気で取り戻したい」「パワハラで慰謝料を請求したい」という人向けです。

なぜ料金にこんなに差があるの？

「同じ”辞める”のに、なぜ2万円と10万円の差があるの？」と思いますよね。

答えはシンプルで、「どこまでやってくれるか」が違うからです。

• 民間……伝えるだけ
• 労働組合……伝える＋交渉できる
• 弁護士……伝える＋交渉＋裁判までできる

つまり、料金が高いほど「踏み込める範囲」が広い。

あなたに必要な範囲がどこまでかで、選ぶタイプが決まります。

表示価格だけ見ると損をする。追加費用に注意

表向きの料金が安くても、オプションで追加費用がかかることがあります。

たとえば民間タイプでは、有給の消化や退職日の調整など「交渉が必要なこと」を頼むと、基本料金＋5,000円ほどかかる場合があります。

だから、料金を比べるときは「表示価格」だけでなく、“全部込みでいくらか”で見るのが大事です。

安さだけで選ぶと後悔する3つの理由

退職代行は、一度きりの大事な依頼です。

安さだけで飛びつくと、こんな後悔につながることがあります。

• ① 交渉ができず、有給を捨てることに……民間の最安サービスだと有給消化の交渉ができず、結果的に損をすることも。
• ② 運営元が不透明で、不安が残る……極端に安い業者には、運営元がはっきりしないところも。大事な場面を預けるなら、運営元の信頼性は確認したい。
• ③ 連絡が遅く、辞めたい日に間に合わない……格安・大量受注のサービスは、レスポンスが遅れることもあります。

安さは魅力ですが、「適法に交渉できて、運営元がはっきりしている」ことを、最低限の条件にしましょう。

結局どのタイプを選べばいい？

迷ったら、次の基準で選ぶと、ほぼ間違いません。

• 会社と裁判で争う必要がない（＝ほとんどの人）→ 労働組合タイプ
• 未払い残業代を本気で請求したい・訴訟もありえる → 弁護士タイプ
• とにかく一番安く、交渉も不要 → 民間タイプ（ただし運営元は確認）

多くの人は、労働組合タイプがちょうどいいはずです。

料金は2.5〜3万円ほどで手頃なのに、有給の交渉までできて、安心感もあります。

相場観がつかめたら、そこで気になるサービスの総額を確かめるのが次の一歩です。

たとえば、民間運営でも弁護士監修で、安くてスピードが速いのが即ヤメ（一律2万円・後払い）。

労働組合運営で有給消化の交渉まで頼みたい男性なら、男の退職代行（正社員21,800円・後払い）も選択肢になります。

未払い残業代の請求など、会社と法的に争う必要があるなら、弁護士が運営するガイアが対応できます。

料金を少しでも抑えるコツ

無理に最安を狙わなくても、賢く選べば費用は抑えられます。

• 定額・追加費用なしのサービスを選ぶ……「一律◯円・追加なし」と明記されたところは、予算が読めて安心。
• 後払いができるサービスを選ぶ……手元にお金がなくても始められ、「退職できなければ無料」のところもあります。
• オプションの有無を最初に確認……「有給交渉込みですか？」と先に聞いておく。

無理に最安を狙うより、“必要なことが全部込みで、いくらか”で選ぶのが、結局いちばん損をしません。

タイプ別の料金・できること 早見表

ここまでの内容を、ひと目で分かるように表にまとめました。

迷ったら、ここに戻ってきてください。

退職代行の料金はいつ・どうやって払うの？

料金の「支払いタイミング」と「方法」も、選ぶときの大事なポイントです。

前払いと後払い

多くの退職代行は、申し込み時に支払う「前払い」です。

一方で、退職が確定してから支払う「後払い」に対応したサービスも増えています。

「お金だけ払って、連絡が取れなくなったらどうしよう」という不安がある人は、後払いができるサービスを選ぶと安心です。

中には「退職できなければ無料」というところもあります。

支払い方法

クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、後払いアプリなど、サービスによってさまざまです。

手元に現金がなくても、カードや後払いで始められるところが多いので、「今すぐは無理かも」と諦める前に、一度確認してみてください。

「無料の退職代行」ってあるの？

「退職代行 無料」と検索する人もいますが、基本的に、無料の退職代行はありません。

人が会社に連絡し、交渉する、手間のかかるサービスだからです。

もし「無料」をうたう広告を見かけたら、少し注意してください。

多くは、退職代行そのものではなく、「退職後の給付金サポート（有料）」など、別のサービスへの入口だったりします。

「タダより高いものはない」とも言います。

料金がはっきり明記されているサービスを選ぶのが、結局いちばん安全です。

退職代行の料金は高い？安い？

2〜3万円という金額を、高いと感じるか、安いと感じるか。

それは、何と比べるかで変わります。

たとえば、つらい会社にあと1ヶ月通い続ける精神的なコスト。

眠れない夜、日曜の憂鬱、すり減っていく心。

それを2〜3万円で手放せると考えたら、どうでしょうか。

しかも、辞めて転職すれば、給料はまた入ってきます。

退職代行の費用は、新しい毎日への、最後の一歩の費用。

そう考えると、決して高すぎる金額ではないはずです。

料金以外で比べておきたい3つのポイント

料金が同じくらいなら、最後はこの3つで選ぶと、まず失敗しません。

• ① 運営元（労働組合か・弁護士か）……交渉ができるか、運営がはっきりしているか。すべての土台です。
• ② 実績と成功率……「これまで何件・成功率は何%か」。長く続いているところほど安心です。
• ③ 対応スピードと相談しやすさ……24時間か、LINEで気軽に相談できるか。辞めたい日に間に合うか。

料金は「入口」、この3つは「中身」。

両方そろって、はじめて“安くて、良いサービス”です。

よくある質問

Q. 退職代行でいちばん安いのはどのタイプ？

A. 民間企業タイプが2〜3万円で最安です。

ただし交渉ができないので、有給消化などを求める場合は、労働組合タイプのほうが結果的にお得なこともあります。

Q. 料金以外に追加でお金がかかることはありますか？

A. あります。

交渉オプションや、弁護士タイプの成功報酬など。

申し込み前に「全部込みでいくらか」を確認しましょう。

Q. 安い業者だとちゃんと辞められないことはありますか？

A. 運営元が不透明な激安業者だと、対応が雑だったり、連絡が遅れたりすることもあります。

料金だけでなく、運営元（労働組合か・弁護士か）と実績を確認するのが安全です。

Q. 後払いできる退職代行はありますか？

A. あります。

退職が確定してから支払う後払い制のサービスもあり、「退職できなければ無料」のところも。

お金の不安がある人は、後払い対応かどうかで選ぶのもおすすめです。

Q. クレジットカードや後払いは使えますか？

A. 多くのサービスで使えます。

クレジットカード・銀行振込のほか、後払いに対応したところもあります。

手元に現金がなくても始められる場合が多いです。

Q. 料金が高いほどサービスは良いんですか？

A. 必ずしもそうではありません。

高い弁護士タイプは「裁判まで対応できる」ぶん高いだけで、裁判が不要な人にはオーバースペックです。

自分に必要な範囲に合ったタイプを選ぶのが、いちばん賢い選び方です。

Q. 結局いくら用意すれば足りますか？

A. 裁判の予定がなければ、2.5〜3万円ほど見ておけば、労働組合タイプでしっかり辞められます。

後払いのサービスなら、その用意すら、退職後で大丈夫です。

Q. 退職代行の料金は会社に請求できますか？

A. できません。

退職代行は、あなたが自分の意思で利用するサービスなので、費用は自己負担です。

ただ、後払いのサービスを選べば、退職後の落ち着いたタイミングで支払えます。

Q. 一番安いサービスと相場のサービスは何が違いますか？

A. 大きいのは「交渉できるか」と「運営元の信頼性」です。

極端に安いところは、退職を伝えるだけだったり、運営元が不透明だったりします。

少しの差なら、交渉までできる労働組合タイプを選ぶほうが安心です。

Q. 学生やアルバイトでも退職代行は使えますか？

A. 使えます。

アルバイト・パート向けに、料金を安く設定しているサービスも多いです（1.9〜2万円ほど）。

「バイトくらいで使っていいのかな」と、ためらう必要はありません。

お金のことで我慢を続けないで

ここまで、お金のことを真剣に考えてきたあなたは、それだけ誠実に、自分のこれからと向き合えています。

あとは、自分を楽にしてあげる番です。

「お金がかかるなら、もう少し我慢しようかな」

——そう思って、つらい毎日を続けていませんか。

でも、退職代行の料金は、相場で2〜3万円ほど。

それで、毎朝の重い気持ちから解放されるなら、決して高い買い物ではないはずです。

後払いのサービスを選べば、今すぐお金がなくても始められます。

あなたが楽になることに、お金の理由でブレーキをかけないでください。

「具体的に、どこを選べばいいか見比べたい」という人は、こちらの記事もどうぞ。