弁護士法人ガイアの退職代行の評判は？料金とできることを正直に解説

「退職代行を使いたい。でも、うちの会社は揉めそうで不安」

「辞めたいけど、未払いの残業代をそのままにするのは納得できない」

そう感じているなら、弁護士が運営する退職代行が選択肢に入ります。

この記事では、弁護士法人ガイアの退職代行について、料金・できること・注意点を、公式に公開されている情報をもとに整理しました。

良いところだけでなく、他社より高いという事実や、プランによって使えない雇用形態があることも、そのまま書いています。

弁護士法人ガイアの退職代行とは

弁護士法人ガイア綜合法律事務所が運営する、退職代行サービスです。

事務所は東京都港区新橋にあり、代表弁護士は安沢尚志氏。

2014年に弁護士登録し、企業法務・労働問題・不動産・離婚・債務整理など幅広い分野を扱う総合法律事務所です。

つまり、退職代行だけを専門にしている会社ではありません。

弁護士業務の一つとして、退職代行を提供している形です。

弁護士法人ガイアの評判は、どこまで確かめられるのか

「弁護士法人ガイア 評判」で検索すると、利用者の声を並べたページがたくさん出てきます。

ただ、その多くは出所が書かれていません。

だからここでは、確かめられることだけを書きます。

公表されている条件

弁護士法人が運営しています。

これは評判の話ではなく、できることが法律で変わるという事実です。

この事実から、確かめられること

一方で、費用は民間・労働組合タイプより高くなります。

ここは正直に書いておきます。

ただし、未払い金を回収できる場合は、費用を上回ることもあります。

だから「高いかどうか」は、取り返したいお金があるかどうかで変わります。

口コミサイトの点数を、どう読むか

口コミが役に立たない、という話ではありません。

ただ、読むときに知っておくべき偏りがあります。

満足した人は、わざわざ書きません。

強い不満を持った人と、書くよう促された人が書きます。

だから、点数より、書かれている中身を見てください。

「担当者が親身だった」のような感想より、「面談は何回あった」「どんな求人が出てきた」のような事実のほうが、判断に使えます。

そして、担当者は人によって変わります。

同じ会社でも、担当が違えば体験はまったく別のものになります。

この4つを聞けば、他人の評判より正確な情報が手に入ります。

相談はLINE・メール・電話から可能で、オンライン相談にも対応しています。全国から依頼できます。

弁護士だからできること 4つ

公式サイトでは、依頼したときにやってくれることが5つの流れで説明されています。

1. あなたの代わりに退職を伝える
これは民間の退職代行でも同じです。会社への連絡を代わりにやってくれます。

2. 有給消化の交渉をする
ここから先が、民間サービスにはできない部分です。「有給を使わせてほしい」と会社に交渉できるのは、原則として弁護士か労働組合に限られます。

3. 離職票など必要な書類を会社から取り寄せる
辞めたあとに書類が届かない、というトラブルにも対応してもらえます。

4. 未払いの残業代・退職金の交渉をする
これが弁護士に頼む最大の意味です。お金の請求は法律事務にあたるため、民間の退職代行では扱えません。

そして手続きの間、あなたや家族に会社が直接連絡してこないよう伝えてくれます。

料金は3プラン。正直、安くはない

公式サイトに掲載されている料金は、次の3つです。

25,300円プラン
退職を伝えるだけのプランです。職場との関係が良好で、引き継ぎも発生しない場合はこれで足ります。ただし、公務員・業務委託・役員は選べません。

55,000円プラン
アフターフォローが付いたプランです。退職書類が送られてこないなどのトラブルがあったときも、間に入って対応してもらえます。自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は選べません。

77,000円プラン
自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉など、どの雇用形態でも対応できるプランです。ただし公式にも「ケースによってはお断りする可能性がある」と明記されています。

これとは別に、未払い給与・残業代の請求は成功報酬20〜30%。

回収できた場合にだけ発生する仕組みです。

見落とされがちな「傷病手当」のサポート

もう一つ、公式サイトで案内されているのが傷病手当金の申請サポートです。

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに、最大1年6ヶ月、給与のおよそ3分の2が支給される制度です。

公式サイトの例では、給与30万円の人なら月20万円、18ヶ月で合計360万円という試算が示されています。

この申請には会社に記入してもらう書類があるのですが、辞める会社にお願いするのは気が重いものです。

ガイアはこの交渉と書類作成の依頼を代わりに行ってくれます。

ただし、対象になるのは次の条件を満たす人です。

とくに1つ目が重要です。辞めてしまう前に相談しないと、この選択肢は使えません。心や体をこわしかけているなら、辞める前に一度相談しておく価値があります。

デメリットと注意点

公式情報から読み取れる注意点を、正直に挙げます。

1. 料金が高め
前述のとおり、民間や労働組合の退職代行と比べると割高です。交渉やお金の請求が不要な人には、費用が見合わない可能性があります。

2. プランによって使えない雇用形態がある
公務員・自衛隊員・業務委託・役員などは、安いプランを選べません。自分がどれに当たるかで、実質的な料金が変わります。

3. 断られる可能性がある
77,000円プランには「ケースによってはお断りする可能性がある」と明記されています。内容によっては受けてもらえないこともあります。

4. 支払いは銀行振込
特定商取引法に基づく表記では、支払い方法は銀行振込と案内されています。振込手数料は自己負担です。後払いを希望する人には向きません。

5. 退職代行の専門会社ではない
幅広い分野を扱う総合法律事務所です。そのぶん法律の裏付けは強い一方で、退職代行だけに特化した会社のような「24時間即レス」といった体制を期待すると、印象が違うかもしれません。

向いている人・向いていない人

向いている人

・会社と揉めそう、強く引き止められそうな人
・有給をきちんと消化して辞めたい人
・未払いの残業代や退職金を取り返したい人
・パワハラなど、トラブルを抱えたまま辞める人
・心や体をこわしかけていて、傷病手当も考えたい人

向いていない人

・とにかく安く、伝えてもらうだけでいい人
・今すぐ手元にお金がなく、後払いで頼みたい人
・会社との関係が良好で、揉める要素がない人

後者に当てはまるなら、無理に弁護士を選ぶ必要はありません。

タイプ別におすすめを整理した記事も参考にしてください。

そもそも退職代行を使って辞められるのか

前提として、退職は法律で認められた権利です。

民法627条では、期間の定めのない雇用契約なら、申し入れから2週間で退職できると定められています。会社の許可は必要ありません。

就業規則に「退職は1ヶ月前まで」と書かれていることがありますが、法律で認められた退職の権利が就業規則によって失われるわけではありません。

つまり正社員のように期間の定めがない働き方なら、「辞めさせてもらえない」という状況は、本来は成立しないのです。

ただし、契約社員のように契約期間が決まっている場合は扱いが変わります。

この場合はやむを得ない事情が必要とされ、契約から1年を過ぎているかどうかでも変わります。

自分がどちらに当たるか分からないときは、相談のときに雇用形態を正確に伝えてください。

それでも辞められない人が多いのは、法律の問題ではなく、面と向かって言い出せない、引き止められると断れないという心理的な壁があるからです。

退職代行は、この壁を人に代わってもらうためのサービスです。

そして弁護士が入ると、「2週間ルール」や有給の扱いを法的な根拠つきで主張してもらえます。

民間・労働組合・弁護士は何が違う

退職代行は、運営元によってできることがはっきり分かれます。

民間企業：会社への伝達のみ。交渉はできません。料金は最も安い。

労働組合：団体交渉権があるので、有給などの交渉ができます。料金は2万円台が中心。

弁護士：交渉に加えて、未払い金の請求や、万一の法的トラブルまで対応できます。料金は高め。

ガイアは3つ目にあたります。詳しい違いは3つのタイプの違いをまとめた記事で解説しています。

相談から退職までの流れ

公式サイトの案内をもとにすると、流れはこうなります。

1. 無料相談
LINE・メール・電話で相談します。メールは24時間受け付けており、時間外の受付は原則翌営業日の返信です（土日を除く）。

2. 状況を伝える
雇用形態、勤続年数、困っている内容を伝えます。ここでどのプランが必要かが決まります。

3. 依頼・支払い
銀行振込で支払います。

4. 会社への連絡
弁護士が会社に連絡し、退職の意思を伝えます。あなたや家族に会社が直接連絡しないよう伝えてもらえます。

5. 交渉・書類の受け取り
有給の交渉、離職票などの取り寄せ、必要なら未払い金の請求まで進みます。

相談する前に、これだけ用意しておく

相談がスムーズになる準備を挙げておきます。

どれも完璧でなくて大丈夫です。

・雇用形態（正社員・契約社員・パート・公務員など）
・勤続年数
・有給が何日残っているか（分かる範囲で）
・未払いの残業代がありそうか
・会社から借りているもの（制服・PC・社宅など）

とくに雇用形態は、選べるプランと料金に直結します。

ここだけは正確に伝えてください。

よくある質問

Q. 本当に会社から連絡が来なくなりますか

公式サイトでは、手続きの間はあなたや家族に接触・連絡しないよう会社に伝える、と案内されています。ただし会社の行動を物理的に止められるわけではないので、万一連絡が来た場合は、自分で対応せず担当の弁護士に伝えてください。

Q. 公務員でも使えますか

25,300円プランは公務員が選べません。対応可能かどうかも含めて、まず無料相談で確認するのが確実です。

Q. 後払いはできますか

特定商取引法に基づく表記では、支払い方法は銀行振込と案内されています。手元にお金がない状態で今すぐ辞めたい場合は、完全後払いのサービスも選択肢になります。

Q. 未払いの残業代は必ず取り返せますか

約束されているものではありません。成功報酬20〜30%という料金体系は、裏を返せば「回収できないこともある」という意味です。証拠が残っているかどうかで結果は変わります。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか

相談は無料です。話を聞いたうえで、費用が見合わないと感じたら断って構いません。

Q. 会社に弁護士から連絡が来ると、大ごとになりませんか

たしかに、民間の退職代行より会社側は身構えます。ただ、それは裏を返せば「話を軽く扱われない」ということでもあります。引き止めや、うやむやにされるリスクは下がります。円満に穏便に済ませたいだけなら、そもそも弁護士を選ぶ必要はありません。

Q. 家族や親に知られませんか

公式サイトでは、手続きの間はあなたや家族に会社が接触・連絡しないよう伝えると案内されています。会社から実家に電話が来るのが不安な人は、相談時にその点を伝えておくと安心です。

Q. 有給が残っているか分かりません

正確に分からなくても相談はできます。給与明細や勤怠システムで確認できることが多いですが、会社に問い合わせないと分からない場合は、有給の日数を確認すること自体を交渉に含めてもらえます。

「揉めそうだから動けない」が、いちばんもったいない

退職代行を調べている人の多くは、料金の安さで比べます。

でも本当に見るべきなのは、自分のケースで、何が必要になるかです。

会社と揉める要素がないなら、安いサービスで十分です。

一方で、有給を消したくない、未払い分を取り返したい、揉めるのが怖い。

そういう事情があるなら、弁護士に任せられることの価値は料金差以上になります。

そして、心や体をこわしかけているなら、辞めてしまう前に相談だけでもしておいてください。

傷病手当のように、辞めた後では選べなくなるものがあります。

相談は無料です。「自分の場合はどうなのか」を聞くだけでも、動けない夜は少し短くなります。

※本記事の料金・サービス内容は、弁護士法人ガイア綜合法律事務所の公式サイトおよび特定商取引法に基づく表記に掲載されている情報をもとにしています。最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。※本記事には広告（PR）を含みます。